地方公務員獣医師の採用倍率｜47都道府県を調べたら、定員割れでした

ワン

ゆっけさん、地方公務員獣医師って倍率どのくらいなんですか？

ゆっけ

それが、47都道府県で4つしか公表していませんでした。

前回、47都道府県の給与を調べたので、次は倍率だと思って同じように全県を回りました。

倍率が出てきたのは、東京都・埼玉県・千葉県・京都府の4つだけです。

しかも、いちばん高い京都府で2.0倍。埼玉県にいたっては、23人募集して合格9人でした。

残る43道府県には、そもそも倍率という数字がありません。

**なぜないのか。**そこを追いかけたら、いまの採用の姿がそのまま出てきました。

📌 この記事の結論

• 倍率を公表しているのは47都道府県中4つだけ。獣医師は「選考採用」だから
• 埼玉県も定員割れしています（23人募集して、合格は9人）
• 北海道・大分・熊本・香川は通年／随時募集。新潟・長野・三重は年3〜4回試験を実施
• 教養試験を廃止している県が複数ある。年齢上限は62歳未満の県も
• 受験者がゼロだった自治体もある
• これは受験する側にとって追い風です

47都道府県を調べて、倍率が分かったのは4都府県だけでした

47都道府県の採用ページと、人事委員会が出している「試験実施状況」を1件ずつ当たりました。

獣医師の倍率が載っていたのは、東京都・埼玉県・千葉県・京都府の4つだけです。

なぜ、この4つだけなのか

理由ははっきりしています。

競争試験は「点数の上から順に採る」ので、倍率が意味を持ちます。

選考採用は違います。**基準を満たしているかどうかを見て、満たしていれば採る。**だから倍率という概念自体が薄いのです。

倍率が出た4つは、いずれも獣医師を競争試験の区分に入れている自治体でした。東京都はⅠ類B、埼玉県は免許資格職試験、千葉県は資格免許職試験、京都府は一類採用試験です。

残る43道府県は選考採用なので、人事委員会の実施状況を開いても、獣医師の行そのものがありません。大阪府と神奈川県がそうでした。

4つとも、落とすための試験ではありませんでした

数字の中身を見ると、そう読めます。

埼玉県：23人募集して、合格9人

募集人数より、応募が少ないのです。

23人採りたいのに、申し込んだのは20人。そこから最終合格が9人なので、予定の39%しか採れていません。

倍率1.9は「2倍近い競争」に見えますが、中身は違います。落とすための試験ではなく、基準に届いた人だけ採った結果が9人です。

京都府：受けた6人が、全員1次を通過

京都府は申込6人、1次受験6人。そして1次合格も6人です。

東京都：採用予定より、多く合格を出している

採用予定14人に対して、最終合格は15人。**予定より多く出しています。**辞退を見込んでいるからだと思います。

実際の競争は、この数字よりさらに緩いはずです

理由が2つあります。

1つめ。申し込んでも、来ない人がいます。

東京都は申込31人に対して、受験したのは22人。**受験率71%**です。9人は来ていません。埼玉県も、申込20人のうち3人が受験していません。

倍率は、この実際に受けた人を分母にした数字です。

2つめ。合格しても、辞退する人がいます。

栃木県は令和5年度までの5年間、最終合格者が採用予定数を上回った年もありました。それでも予定数を満たせていません。辞退が出るからです。東京都が予定より多く合格を出しているのも、同じ理由でしょう。

ゆっけ

つまり合格者が、そのまま全員入るとは限らないということです。関東でこの状況でした。

「1回で締め切ります」と書いた県は、ひとつもありませんでした

倍率より、はっきり実態を表しているものがありました。

年に何回募集しているかです。

「通年」「随時」で募集している県

秋田県の案内には、こう書かれていました。

5月の試験に都合が合わない場合でも、連絡いただければ採用試験実施の準備をいたします。

試験日を、受ける人に合わせてくれるということです。

最初から「複数回やる」と決めている県

1回で定員が埋まるなら、2回目はありません。

第4回まで募集しているということは、3回やっても足りなかったということです。

長崎県の第4回は、受付が11月27日から翌年1月7日まで。4月採用の3か月前です。

岩手県の要項には、こう書かれています。

採用者数が採用予定人員に達した時点で、以降の募集、採用選考を中止する。

達しないことを前提に、募集を続ける設計になっています。

試験会場も広がっています。福岡県は福岡市・東京・札幌の3か所。長崎県は長崎・福岡・大阪・東京の4か所です。受けに来てもらうのではなく、受けられる場所を増やしているということです。

試験が軽くなり、年齢の上限も外れました

もうひとつ、はっきりした変化があります。

筆記が減っています。

一般行政職の公務員試験でいちばん時間がかかるのは、数的処理や文章理解の対策です。そこが、まるごとない県が出てきています。

年齢の上限も、ほぼ外れました

60歳を超えていても受けられます。「新卒しか採らない」という県のほうが、いまや少数派です。

獣医学部は6年制なので、いちばん若くて24歳。そこから62歳まで、約38年ぶんの幅が開いていることになります。

合格者を出しても、予定数に届いていません

報道からも、同じ状況が確認できます。

栃木県は、令和5年度までの5年間で採用予定が年5〜13人。これに対して最終合格者は年6〜16人でした。

数字だけ見れば、予定を上回っています。

それでも予定数を満たせていません（下野新聞・2024年11月27日）。

ワン

合格者のほうが多いのに、足りないんですか？

ゆっけ

辞退が出るからです。多めに合格を出しても、まだ埋まらないということです。

東京都が採用予定14人に対して15人合格させていたのも、同じ理由でしょう。辞退を織り込んで、多めに出しているわけです。

背景にあるのは、進路の偏りです

獣医師全体の内訳を見ると、理由が見えます。

（2022年12月末時点）

毎年およそ1,000人が獣医師になりますが、公務員を選ぶのは4人に1人です。

しかも、公務員獣医師は減っています

獣医師は2年ごとに届出が義務づけられていて、その集計が公表されています。10年ぶんを並べると、はっきり分かれます。

増えたぶんは、ほぼそのまま小動物診療にいきました。

一方で、家畜保健衛生所も食肉衛生検査所も、業務量は減っていません。鳥インフルエンザや豚熱の防疫、と畜検査。どれも人が要ります。

前回の記事で見た初任給調整手当の増額競争は、この不足が数字に出たものです。宮崎県が月7万円、山口県や広島県が月6万円。払わないと来てもらえないということです。

受験する側にとって、これは追い風です

ここからが本題です。この状況は、受ける側にとって何を意味するのか。

1つめ　筆記より面接で決まります

選考採用は、教養試験のウェイトが低い県が多いです。論文と面接で構成される県もあります。

長崎県の第4回は「適性試験及び面接試験（専門知識に関する内容を含む）」だけです。

一般行政職のような**数的処理や文章理解の対策に何百時間もかける必要はありません。**そこは大きな違いです。

2つめ　併願できます

年に複数回、しかも県ごとに時期がずれています。

**第1回で不合格でも、第2回がある。**A県が終わってからB県を受けることもできます。一発勝負ではありません。

3つめ　年度の途中でも入れます

香川県の「随時」、佐賀県の「年間を通じて受付」がそうです。

臨床を辞めてから探し始めても、間に合うということです。4月採用に間に合わなくても、欠員があれば動きます。

4つめ　既卒・経験者も歓迎されています

福岡県と山梨県は62歳未満まで受けられます。

新卒しか採らない、という県のほうが少数派になってきました。臨床経験があれば加算される県もあります。

ゆっけ

僕自身、臨床から公務員に戻った経験があります。あのとき知っていたら、もっと落ち着いて選べたと思います。

逆に、注意しておきたいこと

追い風とはいえ、そのまま受け取らないほうがいい点もあります。

人が足りない職場に入るということです。

欠員が埋まらないまま業務が回っているなら、そのぶんの負荷は既存の職員にかかっています。入ってから「思っていたより忙しい」となる可能性はあります。

説明会や面接では、こう聞いてみてください。

**採用が苦しい県ほど、正直に答えてくれます。**隠す理由がないからです。

まとめ

• 倍率を公表しているのは47都道府県中4つだけ（東京1.5倍、埼玉1.9倍、千葉1.3倍、京都2.0倍）
• 残る43道府県は選考採用。競争試験ではないので、倍率という数字がそもそもない
• 埼玉県は23人募集して合格9人（予定の39%）。京都府は受けた6人が全員1次を通過
• 東京都は受験率71%。申し込んでも3割は来ていない
• 「1回で締め切ります」と書いた県は、ひとつもなかった
• 北海道・大分・熊本・香川などは通年／随時募集。新潟・長野・三重は年3〜4回
• 大分県は面接のみ、群馬県は教養試験を廃止。筆記が減っている
• 年齢上限は62歳未満の県も。下は24歳なので、約38年ぶんの幅がある
• 栃木県は5年間、合格者が予定数を上回った年でも充足していない（辞退のため）
• 受験する側には追い風。ただし「人が足りない職場に入る」ことは確認しておく

ゆっけ

「公務員は狭き門」というイメージ、獣医師に関しては当てはまりません。

倍率が公表されていないことに、最初は困りました。でも47都道府県を調べ終わってみると、公表されていないこと自体が答えでした。

競争試験にする必要がないほど、人が足りていないのです。

迷っているなら、まず1回受けてみてください。落ちても次があります。

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※ 記事中の数字は、各自治体の人事委員会・採用ページ・募集要項、および報道をもとに2026年8月時点で確認したものです。年度によって変わります。最新情報は各自治体の採用ページでご確認ください。